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調査研究事業主要実績一覧
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実施年度
案件名（報告書のタイトル）
委託元
2008
「男性の仕事と育児の両立意識啓発事業」
厚生労働省
2008
「小規模事業主に対する育児休業制度の周知・普及事業」
厚生労働省
2008
「衛生検査所業高齢者雇用推進ガイドライン策定事業」
厚生労働省
(社)日本衛生検査所協会
2008
「百貨店業高齢者雇用促進ガイドライン策定事業」
厚生労働省
日本百貨店協会
2008
「専門店業高齢者雇用促進事業」
厚生労働省
(社)日本専門店協会
2007
「高年齢者雇用状況報告フォローアップ調査事業」
厚生労働省
2007
「正社員求人の提出を促すためのパンフレットの原稿作成業務」
厚生労働省
2006
「専門店 人材の定着と育成 元気企業の事例集」
厚生労働省
(社)日本専門店協会
2006
専門店における魅力ある売場・職場づくり
「‐専門店 若者の実態調査と事例研究‐」
厚生労働省
(社)日本専門店協会
2006
「正社員求人の提出を促すためのパンフレット−正社員雇用による経営革新」事業主用、安定所職員用
厚生労働省
2006
「求人票見直しに係わるニーズ調査報告書」
厚生労働省
2004
「衛生検査業学卒就業者の早期離職防止対策モデル事業の実施結果報告書」
厚生労働省
(社)日本衛生検査所協会
2004
「専門店における魅力ある売場・職場づくり−専門店業若年者早期離職防止対策モデル事業報告書」
厚生労働省
(社)日本専門店協会
2004
「求人企業のハローワークの利用実態およびサービスの改善方向に関する調査研究報告書−資料編(2) 求人企業ヒアリングレポート」
東京労働局／広島労働局
厚生労働省
2004
「求人企業のハローワークの利用実態およびサービスの改善方向に関する調査研究報告書」
東京労働局／広島労働局
厚生労働省
2003
「求職者のハローワークの利用実態およびサービスの改善方向に関する調査研究報告書−資料編(2) 求職者ヒアリングレポート」
東京労働局／広島労働局
厚生労働省
2003
「求職者のハローワークの利用実態およびサービスの改善方向に関する調査研究報告書」
東京労働局／広島労働局
厚生労働省
2000
「自動車整備業高齢者雇用推進事業 自動車整備業における高齢者雇用実態調査研究」
労働省(現：厚生労働省)／(財)高年齢者雇用開発協会／ 日本自動車整備商工組合連合会
1999
「自動車整備業高齢者雇用推進懇談会報告書」
労働省(現：厚生労働省)／(財)高年齢者雇用開発協会／ 日本自動車整備商工組合連合会
「企業間における人材移動に関する研究」
労働省(現：厚生労働省)／(財)高年齢者雇用開発協会
「継続雇用制度の導入・検討と従業員の就業意識の変化に関する調査研究 高齢期就業施策に関するヒアリング調査」
労働省(現：厚生労働省)／(財)高年齢者雇用開発協会
「中堅・中小企業における高度人材の雇用管理に関する調査研究」
労働省(現：厚生労働省)／雇用情報センター
1998
「継続雇用制度の導入・検討と従業員の就業意識の変化に関する調査研究」
労働省(現：厚生労働省)／(財)高年齢者雇用開発協会
「環境変化、職業人生長期化の中でのキャリア再開発援助システムのあり方に関する調査研究（人材需給システム開発研究）」
労働省(現：厚生労働省)／高年齢者雇用開発協会
1998
〜
1997
「公共職業安定機関に関する利用者ニーズおよびその機能・サービスのあり方に関する基礎調査@、A」
労働省(現：厚生労働省)／雇用促進事業団
1994
「山梨県峡南地域雇用環境整備プランの作成」
(社)山梨県雇用開発協会／山梨県・公共職業安定所
1992
「高齢者雇用のシステムづくりと職場環境整備等のあり方に関する調査研究」
山梨県商工労働観光部
1991
「高齢者の生活設計と就業ニーズに関する調査研究」
山梨県商工労働観光部
「学生および社会人のＵターンの意向とニーズに関する調査研究」
山梨県商工労働観光部
1990
「高齢化社会の下における地域雇用構造の現状と今後の展望に関する調査研究」
山梨県商工労働観光部
「農村・山村における地域活性化と雇用就業開発に関する調査研究」
労働省(現：厚生労働省)／雇用促進事業団
1989
「地方ソフト開発企業の人材戦略と経営動向についての事例調査研究」
労働省(現：厚生労働省)／雇用促進事業団
1988
「環境変化、職業人生長期化の中でのキャリア再開発援助システムのあり方に関する調査研究（人材需給システム開発研究）」
労働省(現：厚生労働省)／(財)高年齢者雇用開発協会
「構造転換、国際化時代に対応した地域の活性化と新たな地域雇用対策−地域雇用問題研究」
労働省(現：厚生労働省)職業安定局地域雇用対策室
「地方拠点都市−中小都市の発展過程と域内雇用・就業構造の変化に関する調査研究」
労働省(現：厚生労働省)／ (財)労働問題リサーチセンター
1987
「中高年の求人開拓と人材ニーズに関する事例研究」
労働省(現：厚生労働省)／(財)高年齢者雇用開発協会
1986
「中高年進路相談の手引き」
労働省(現：厚生労働省)／(財)高年齢者雇用開発協会
1985
「６０歳台前半層の雇用対策に関する調査研究」
労働省(現：厚生労働省)／(財)高年齢者雇用開発協会
「業務処理請負業（人材派遣業）の実態に関する統計的調査」（85年12月 概要／87年 5月 総括）
労働省(現：厚生労働省)／雇用促進事業団・雇用職業総合研究所
「神奈川県における高年齢者の就業ニーズをめぐる実態調査研究 −第２年度−」
神奈川県労働部
「鉄鋼・造船等不況産業の生産雇用の動向と地域経済への影響に関する研究」
労働省(現：厚生労働省)／雇用促進事業団・雇用職業総合研究所
1984
「神奈川県における高年齢者の就業ニーズをめぐる実態調査−第１年度−」
神奈川県労働部
1998
〜
1996
■失業なき労働移動調査研究事業
労働省(現：厚生労働省)／雇用促進事業団／(財)産業雇用安定センター
「中堅・中小企業の経営課題と人材ニーズに関する調査研究」
「中高年ホワイトカラーの出向・移籍ガイドブック作成」
「中堅・中小企業の経営課題明確化と人材確保・活用のためのモデル事業『自社診断プログラム』報告書」
「中堅・中小企業のための人材確保・活用マニュアル−出向・移籍による人材補強の進め方−」
「『失業なき労働移動』を円滑に進めるために−職員用マニュアル−」
「『失業なき労働移動』円滑化のための調査研究 人材定着・不調に関する要因（キーファクター）の分析と事例集」
■産業雇用高度化推進事業
2007
〜
2008
＜添乗サービス業＞
初年度：調査・研究事業
二年度：調査・研究事業
厚生労働省/ 雇用・能力開発機構/ (社)日本添乗サービス協会
2005
〜
2006
＜人材紹介業＞
初年度：人材紹介コンサルタント資格創設事業
二年度：人材紹介コンサルタント資格創設事業
厚生労働省/ 雇用・能力開発機構/ (社)日本人材紹介事業協会
2002
〜
2004
＜在宅介護サービス業＞
初年度：調査研究事業
二年度：モデルづくり事業
【テーマ】評価モデルの設計と運用
三年度：ＣＤ−ＲＯＭ、能力評価ツール作成
厚生労働省／雇用・能力開発機構／有限中間責任法人 日本在宅介護協会
2002
〜
2000
＜衛生検査業＞
初年度：調査・研究事業
二年度：モデルづくり事業
【テーマ】３Ｍ排除を切り口としたマネジメント力向上と組織活性化
三年度：マニュアル作成、全国成果発表会等
労働省(現：厚生労働省)／雇用・能力開発機構／(社)日本衛生検査所協会
2001
〜
1999
＜電気工事業＞
初年度：調査・研究事業
二年度：モデルづくり事業
【テーマ】提案型営業の体制づくり
三年度：ガイドブック作成
労働省(現：厚生労働省)／雇用・能力開発機構／全日本電気工事業工業組合連合会
1999
〜
1997
＜専門店業＞
初年度：調査・研究事業
二年度：モデルづくり事業
【テーマ】・顧客ｸﾚｰﾑ対応の社内ｼｽﾃﾑ作り・自社の現状分析を出発点にした社内改革実行計画作り
三年度：ガイドブック、マニュアル開発、個別コンサルティング
労働省(現：厚生労働省)／雇用促進事業団／ (社)日本専門店協会
1999
〜
1997
＜金型製造業＞初年度：調査・研究事業
二年度：モデルづくり事業
【テーマ】５Sを切り口にした社内活性化･生産性向上
三年度：ＶＴＲ、ガイドブック作成
労働省(現：厚生労働省)／雇用促進事業団／ (社)日本金型工業会
1998
〜
1996
＜自動車整備業＞
初年度：調査・研究事業
二年度：モデルづくり事業
【テーマ】業績の安定拡大（入庫促進）や業務運営の改善
三年度：ガイドブック、指導用マニュアル作成
労働省(現：厚生労働省)／雇用促進事業団／日本自動車整備商工組合連合会
1996
〜
1994
＜バス事業＞
初年度：調査・研究事業
二年度：モデル事業づくり
【テーマ】自社の現状分析と業務改革推進計画づくり
三年度：ガイドブック、ＶＴＲの作成
労働省(現：厚生労働省)／雇用促進事業団／(社)日本バス協会
1995
〜
1993
＜チェーンストア業＞
初年度：調査・研究事業
二年度：モデルづくり事業
【テーマ】時間生産性向上のための体制づくり
三年度：ガイドブック作成、全国主要都市講演会
労働省(現：厚生労働省)／雇用促進事業団／日本チェーンストア協会
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